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租税特別措置法28条の2第1項が延長されてた。

2008-12-10 (水) 19:26
Asides
確定申告

~~平成20年3月31日までだった措置法28条の2が平成22年3月31日まで延長されてた。さっき気づいた。~~
調べたら平成24年3月31日まで延長されていた。

中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
第28条の２　第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該個人の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で、その取得価額が30万円未満であるもの（その取得価額が10万円未満であるもの及び第19条各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。）については、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額を、当該個人のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、当該個人のその業務の用に供した年分における少額減価償却資産の取得価額の合計額が 300万円（当該業務の用に供した年がその業務を開始した日の属する年又はその業務を廃止した日の属する年である場合には、これらの年については、300 万円を12で除し、これにこれらの年において業務を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。

租税特別措置法

減価償却とか面倒そうだなーと思ってたけど、期間が延長されたことで購入物品で適用されるものがある！と思った。こんなメリットを受けられるのも、青色申告に申し込んだから。よかった。存外そんなに難しいものでもないと思う。

具体的には、No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を参考に。

4　適用要件

　この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書（別表十六（七））を添付して申告することが必要です。

適用要件を守ればよいみたいだけなので、割と処理は楽そうです。

ただし、このときは確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付します。

が青色決算書の「減価償却費の計算」の欄に ①措置法28条の2第1項の規定を適用している旨。 ②適用した減価償却資産の取得価額の合計額（300万円以下が限度です） ③そして、その明細を別途保管しておくことでも、全額損金算入の要件になります。
なお、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産としたもの等は上記には含みません。

減価償却で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を、その取得年度に全額損金にで… – Yahoo!知恵袋

明細書を添付しなくても、減価償却費の計算欄に上記のように記入するだけでも大丈夫なようだ。うわ簡単そう！